【混乱?】マイナンバーの通知カードが5月末に廃止へ

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なぜ通知カードを廃止するのか

端的に言えば「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」いわゆる「デジタル手続法」の改正に伴い廃止されることになり、各自治体が通知カードの廃止についてアナウンスをしています。

神奈川県横浜市公式サイト:通知カード廃止(予定)について
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/koseki-juminhyo/mynumber/tuutikadohaishi.html

和歌山県郡山市公式サイト:「通知カードが廃止になります」
URL:https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/koseki_juminhyo/3/23592.html

デジタル手続法

首相官邸のwebサイトによるとデジタル手続法の概要は下記のように記載されています。

[デジタル手続法の概要(令和元年12月施行)]
デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等を定める。

引用元:首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/pdf/digital_gaiyo.pdf

要はより国民の手間を減らし、利便性を高めようとするものです。
新型コロナの特別定額給付金の申請は郵送とオンライン申請の2通りで出来ますが、マイナンバーカードを使用したオンライン申請であれば、申請者側も事務局側も負担が少ないのは明らかです。

デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則
 ①個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
 ②一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
 ③民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

通知カードを使う機会はどのような場面か

実際に通知カードはどのようなことに使用されていたのか、その一例として紹介します。

通知カード使用例(NISA口座開設)

例えば、金融機関ではマイナンバー制度に基づきNISA口座開設など取引の際にはマイナンバーの届け出を必須としており、この届け出の確認書類として通知カードを使用するケースがあります。

マイナンバーカードがあれば確認書類はそれひとつで済みましたが、マイナンバーカードがない方は「通知カード+顔写真あり本人確認書類1種類」あるいは「通知カード+顔写真なし本人確認書類2種類」が必要です。

従来はこのようにマイナンバーの情報が必要な際に、複数の確認方法が存在したため煩雑でしたが、今回の改正によりマイナンバーカード一本になったことで、処理体系を一貫して行えるようになります。

当面の間、通知カードの記載事項に変更がない場合は、引き続き通知カードをマイナンバーを証明するカードとして使用できるようです。

マイナンバーカードを申請する方法は?

過去にマイナンバーカードの交付申請のための情報をまとめたので、そちらをご確認ください。

最後に

今回の通知カード廃止については、多くの人は寝耳に水だったのではないのでしょうか。特に新型コロナ関連の特別定額給付金の申請の真っ只中でもあるため、心配になった方も多いかもしれません。

マイナンバーカードの申請から交付までは約1か月ほど時間を要すため、今慌てて市区町村に駆け込むのは感染のリスクがあるため、慌てず慎重な行動を心掛けましょう。

また、デジタル手続が今後も浸透していくことで、申請の度に市区町村へ確認書類等を取りに行くという手間が減っていくのであれば歓迎すべきことだと思います。

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